新しい福祉医療費受給者証を6月下旬に郵送します(母子家庭などに該当される方には現況届を郵送)。7月からは、マイナンバーカードまたは資格確認書と一緒に新しい受給者証を医療機関の窓口に提示してください。

◆助成制度
▽乳幼児等・こども
対象者：0歳児～18歳
自己負担：なし
所得基準：所得制限なし(ただし、中学3年生までは保護者の所得の確認が必要)

▽高齢期移行
対象者：65～69歳で世帯全員が市民税非課税
自己負担：2割負担
[区分1.]
・外来限度額　月8,000円
・外来+入院限度額　月15,000円
[区分2.]
・外来限度額　月12,000円
・外来+入院限度額　月35,400円
所得基準：
・区分1.とは…市民税非課税世帯で、世帯全員の所得が0円の方
・区分2.とは…市民税が非課税世帯で本人の年金収入と他の所得の合計が80万円以下で、かつ要介護2以上に該当する方

▽重度障害者等・高齢重度障害者等
対象者：身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
自己負担：
・外来限度額…1医療機関あたり1日600円で月2回まで(低所得者400円)
・入院限度額…1割負担で月2,400円(低所得者1,600円)
※18歳までは自己負担なし
所得基準：本人、配偶者および扶養義務者の市民税所得割額が235,000円未満
※18歳までは所得制限なし

▽母子家庭等
対象者：18歳に達した年度末までの児童または20歳未満の高校在学中の児童を監護する母または父およびその児童、遺児
自己負担：
・外来限度額…1医療機関あたり1日800円で月2回まで(低所得者400円)
・入院限度額…1割負担で月3,200円(低所得者1,600円)
※18歳までは自己負担なし
所得基準：児童の親または扶養義務者の所得が下記の基準未満
※詳しくは市HPを参照

〈扶養人数・収入の目安・所得〉
・なし・142万円・69万円
・1人・190万円・107万円
・2人・244.3万円・145万円
・3人・298.6万円・183万円
※18歳までは所得制限なし

※市民税所得割額は、住宅借入金等特別税額控除または寄付金税額控除がある場合、控除前の税額で判定します。
※精神障害者保健福祉手帳によって受給者となられた方は、精神疾患以外の受診分について医療費を助成します。
※高額な治療を受ける際には、必ず医療機関の窓口で限度額認定証をご提示ください(マイナンバーカードを提示した場合を除く)。

問合先：国保医療課
【電話】42-8796