◆課税限度額の引き上げ
高齢化などに伴い医療費が増大する中、中間所得層の保険料負担を軽減するため、課税限度額を引き上げました。

〈医療分・後期高齢者・支援分・介護分・合計〉
改正前(令和6年度)：65万円・24万円・17万円・106万円
改正後(令和7年度)：66万円・26万円・17万円・109万円

◆低所得者世帯に対する軽減基準の拡大
世帯主および国保加入者の合計所得が一定基準以下の場合、「均等割」と「平等割」について7割・5割・2割の軽減措置が適用されます。このうち5割軽減と2割軽減の基準を拡大しました。

▽改正前(令和6年度)
5割軽減：所得が43万円+29.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下の世帯
2割軽減：所得が43万円+54.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下の世帯

▽改正後(令和7年度)
5割軽減：所得が43万円+30.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下の世帯
2割軽減：所得が43万円+56万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下の世帯

※令和7年度の国民健康保険税率に変更はありません。

・均等割額…加入者1人あたりの税額
・平等割額…加入世帯1世帯あたりの税額
・課税限度額…所得割額、均等割額、平等割額の合計金額の限度額
・給与所得者等…一定の給与所得か一定の公的年金等の支給を受ける人

問合先：国保医療課
【電話】42-8721