決算とは、1年間の収入と支出の総実績を明らかにすることをいいます。令和5年度に、いくら収入があり、どのように使われたのか、一般会計を中心に解説します。

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◆一般会計の内訳
▽歳入
272.8億円(前年度比　約6億9,726万円減)
市税　70.8億円
寄付金　60.1億円
地方交付税　42.1億円
国庫支出金　33.0億円
県支出金　17.8億円
地方消費税交付金　10.6億円
市債　10.1億円
その他　28.3億円

▽歳出
271.0億円(前年度比　約1億9,109万円減)
民生費　78.8億円
総務費　60.5億円
教育費　22.2億円
衛生費　21.6億円
公債費　20.2億円
土木費　18.6億円
農林水産業費　14.2億円
その他費　34.9億円

◎解説
道路修繕事業費や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費の増加などがありましたが、新型コロナウイルスワクチン接種事業、建設事業費などにかかる費用が減少したため、全体では前年度より少なくなりました。

◆歳入歳出の決算
会計種別：歳入、歳出、収支
一般会計：歳入272億8,080万円、歳出270億9,991万円、収支1億8,089万円
特別会計　国民健康保険：歳入48億7,719 万円、歳出48億7,624万円、収支95万円
特別会計　介護保険：歳入52億2,350万円、歳出51億4,485万円、収支7,865万円
特別会計　後期高齢者医療：歳入7億5,756万円、歳出7億3,605万円、収支2,151万円
特別会計　公園墓地整備事業：歳入762万円、歳出311万円、収支451万円
特別会計　産業団地整備事業：歳入3億7,851万円、歳出6,268万円、収支3億1,583万円
企業会計　水道事業：歳入10億2,605万円、歳出11億8,167万円、収支△1億5,562万円
企業会計　下水道事業：歳入18億5,250万円、歳出19億7,415万円、収支△1億2,165万円
企業会計　病院事業：歳入44億8,100万円、歳出47億4,166万円、収支△2億6,066万円

◎解説
「一般会計」さまざまな行政サービスを行うための会計
歳入272億8,080万円、歳出270億9,991万円で差し引き1億8,089万円の黒字となりました。この額から翌年度へ繰り越すべき財源8,162万円を差し引いた、9,927万円が実質的な黒字です。

「特別会計」介護保険など特定の事業に使うため、一般会計とは別に設置した会計
全て黒字です。

「企業会計」民間企業と同じように事業収益によって運営している会計
水道事業と下水道事業、病院事業の全てが赤字となりました。

◆貯金と借金
▽基金残高(貯金)
112.3億円(市民1人あたり：約27万円の貯金)
基金残高の推移 前年度比約 10億4,000万円増
基金(貯金)は、災害や経済不況などの予測しがたい財政負担に備えて積み立てています。

▽市債残高(借金)
355.5億円(市民1人あたり：約85万円の借金)
市債残高の推移　前年度比　約16億5,000万円減
市債(借金)は、公共施設や道路などの整備のための借入金で、世代間負担の公平性を保つ役割もあります。

◆財政の健全性
◎解説
平成18年度から計画的に公債費負担の軽減を図ってきたため、財政の健全化を判断する4つの比率はすべて健全です。

用語解説
「実質赤字比率」普通会計の赤字額からみる財政運営の深刻度
「連結実質赤字比率」全会計の赤字額からみる財政運営の深刻度
「実質公債費比率」借金の返済額等の大きさからみる資金繰りの危険度
「将来負担比率」市が抱える負債の残高からみる将来財政への圧迫度

▽財政の健全化判断比率
実質赤字比率　赤字額なし△0.85%　早期健全化基準(イエローカード)13.04%、財政再生基準(レッドカード)20.0%
連結実質赤字比率　赤字額なし△33.31%　早期健全化基準(イエローカード)18.04%、財政再生基準(レッドカード)30.0%
実質公債費比率　10.1%　早期健全化基準(イエローカード)25.0%、財政再生基準(レッドカード)35.0%
将来負担比率　△32.0%　早期健全化基準(イエローカード)350.0%
※令和5年度決算

より詳細な決算内容はこちらから
【URL】https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/11/2080.html

【令和5年度に実施した主な事業】
◯情報伝達システム整備事業
1億3,090万円(総務費)
防災情報などをアプリで伝えるしくみを整備、対象世帯へタブレットを配布

◯データ連携基盤の構築
1億406万円(総務費)
マイナンバーカードを活用したデジタル市役所窓口の基盤となるシステムを整備

◯市道の修繕・整備
4億692万円(土木費)
幹線市道の舗装修繕や、市民からの要望箇所の修繕・整備を集中的に実施

◯校内フリースクールの設置
1,170万円(教育費)
市内2中学校に専属の支援員がいる校内フリースクールを設置