物価高騰による負担増を踏まえデフレ完全脱却のための総合経済対策として、次の(1)、(2)の給付金を支給します。対象になる方には個別に通知をお届けします。

(1)非課税世帯等への給付金
令和6年度住民税の所得割が新たに非課税(定額減税適用前)となった世帯を対象に一世帯あたり10万円の給付金を支給します。また18歳以下(平成18年4月2日以降に出生) の児童がいる世帯に対象児童1人あたり5万円のこども加算給付金を支給します。
なお、令和5年度住民税非課税世帯等に対する価格高騰給付金(10万円)の支給対象者は、この給付金の支給対象ではありません。

[対象世帯・給付額]
令和6年6月3日に加西市に住民登録あり…1世帯あたり10万円を給付
令和6年度に新たに住民税非課税世帯…18歳以下の児童1人あたり(平成18年4月2日以降生まれ)5万円を追加支給
令和6年度に新たに均等割のみ課税世帯…18歳以下の児童1人あたり(平成18年4月2日以降生まれ)5万円を追加支給
支給対象に該当する世帯には確認書を送付(7月下旬頃)

手続き：確認書の内容を確認の上、次のいずれかの方法により申請してください。
・確認書に記入の上同封の返信用封筒にて返送
・確認書QR コードから申請手続き
・給付金窓口で手続き(市役所1階20番)

支給日：申請受理から3週間程度で支給します。支給日の案内は行いませんので、通帳記帳などで入金確認をお願いします。

確認書返送期限：10月31日(木)※必着
返送期限を過ぎて確認書が提出された場合、給付の対象となりません。また、返送期限までに必要な修正が行われなかった場合、給付金を支給することができません。

問合せ：
給付金窓口【電話】42-8717
地域福祉課【電話】42-8730

(2)調整給付金
令和6年度実施中の定額減税をしきれないと見込まれる方に対して、その不足額を1 万円単位で切り上げて算出する「調整給付金」を支給します。

[対象者]
令和6 年分所得税と令和6 年度個人住民税の定額減税のうち、1 人当たり所得税3 万円と個人住民税所得割1万円の合計4 万円を減税しきれない人。
※対象者には、8 月上旬から個別に内容確認書類などの案内文を通知します。

[給付額]
対象者本人と控除対象配偶者および扶養親族1 人あたり所得税3 万円・個人住民税所得割1 万円、それぞれに定額全税しきれない額を算出し、その合計額を1万円単位(1万円未満は切り上げ)で支給。
※対象者には、個別に給付額を示した案内文を通知します。

[手続き・支給日]
・市で口座が把握できている方：
手続き…申請の必要はありません。該当口座へ振込む案内を8月上旬から送付します。口座を変更したい場合のみ連絡をお願いします。
支給日…送付する案内文に示す支給日
・市で口座が把握できていない方：
手続き…8月中に確認書を送付。内容を確認の上、次のいずれかの方法で申請。
　確認書に記入し同封の返信用封筒で返送
　確認書QR コードにより振込口座の申請手続き
　給付金窓口で手続き(市役所1階20 番)
支給日…受理から3週間程度で支給。支給日の案内は行いません。通帳記帳などで入金確認をお願いします。

問合せ：
給付金窓口【電話】42-8717
税務課【電話】42-8712

★定額減税や給付金をかたった詐欺にご注意ください
国や県・市から、電話やメールなどで銀行口座の情報をお聞きすることやATM(現金自動受払機)の操作をお願いすることは一切ありません。