■土地・家屋
固定資産税は、毎年1月1日現在の状況で課税することになっています。次の場合はご連絡ください。
・土地の利用状況が変わった場合
・家屋を取り壊した場合
・家屋を新築や増築し、家屋評価が終わっていない場合
※未登記家屋の所有者が、相続・売買・贈与等で変わった際は「未登記家屋所有者変更申請書」をご提出ください。

■償却資産の申告は、令和6年1月31日(水)まで
申告が必要な方：法人や個人で工場や商店を経営している方や事業(太陽光発電、不動産貸付業等)を行っている方。事業に使用する機械・器具・備品・構築物などの償却資産は、固定資産税の課税対象となるため、令和6年1月1日現在の資産状況を申告してください。
※昨年申告した方は、12月中旬に送付する申告用紙を提出してください。令和5年中に新たに事業を始めた方など、届かない場合はご連絡ください。

■電子申告システム(エルタックス)
インターネット経由で申告手続きを行うことができます(全資産申告、増加資産：減少資産申告)。利用には、利用届出が必要です。詳細はエルタックスのホームページをご覧ください。

■令和6年度より都市計画税を廃止します
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の財源とするため、市街化区域内に所在する土地と建物に課税してきました。
このたび、令和5年9月の加西市議会定例会において、都市計画税を廃止する「加西市税条例の一部を改正する条例」が可決されました。これにより加西市において都市計画税は廃止し、令和6年度以降は新たな都市計画税の徴収を行いません。

問合先：税務課
【電話】42-8713